 |
一般的に不動産を購入する際は、金融機関から融資を受ける場合が多いのですが、その際、融資を実行した金融機関は、
リスクを避けるため、抵当権を対象不動産に設定します。
それは融資対象者（債務者）が返済不能となった場合、対象不動産を差し押さえ、裁判所を介して売却し、元金及び違約金利を
回収するためです。
以上の売却行為を、「抵当権の実行」と言います。そして、売却行為を「競売」といい、売却される不動産を「競売不動産」と定義しています。
ただし、抵当権の実行を行う金融機関は、対象物件が競売となる前に市場で売却することをすすめます。
それは、競売による売却には時間がかかり、売却金額は低額になることが予測されるからです。
そこで「不動産業者」が金融機関と債務者の間に入り、問題点を解決し売却可能な状態に調整しています。
また、物件に解決不可能な問題がある場合は、競売による売却業務をすすめて行きます。
ちなみに、解決不能な問題とは「売却価格の調整」「占有者（債務者の返却拒否など）」「債務者との連絡がとれない」などです。
|
 |
不動産投資、またはマイホーム購入などの目的で競売不動産購入する場合のメリットには、以下のようなものがあります。
①競売物件の売却基準価格は、一般的に市場価格の４０～６０％です。
②特別売却物件は更に２０％ダウン（３２～４８％）で購入可能
③最低価格が一般市場より４割以上安く、入札価格を自分で決定できる。
④仲介および諸費用の手数料がかからない。
⑤裁判所が職権により抵当権等を抹消してくれる。
⑥(建物であっても)消費税がかからない。
|
 |
競売物件は低価格であることが最大の魅力ですが、リスクもあります。
①物件の下見が困難である。
②購入後の保証がない。
「建物の内部の損傷や老朽化が激しい」
「地籍に公募数量との差異がある」
「境界の確定ができない」
「引渡し命令が取れない場合、入居者の立ち退きが困難」。
このような場合は基本的にアフターケアはありません。
③保証金の提供が必要。
※期間入札に参加する場合、売却基準価格の２０％を保証金として提供しなければならない。
④確実に入手できるとは限らない。
※入札に参加しても必ず落札できるとは限らない。
時間をかけて調査しても買い受けができない場合がある。
競売の取下げ、取消し等により入札が中止になる場合がある。
|
 |
|
 |
今まで扱いにくかった競売不動産を「消費者の立場に立って購入までのお手伝いをする案内人です。
今までは、いくら安い価格で競売不動産を見つけても、その物件の本当の価値や手に入れるための方法が、なかなかわからなかった
のが実状です。
例えば、一口に競売物件を入手するにしても、どの競売物件がいいの？占有者がいたらどうするの？入札はどうするの？
賃貸に貸せばいくらぐらいなの？リフォームはいくらぐらいかかるの？全部でいくらひつようなの？ローンはどうするのなど、
一般の不動産と違う知識が必要とされます。
競売コンシェルジュは、このような不動産競売のわかりにくさを、あくまでも消費者の立場に立って考え説明し、落札までのアドバイスをする不動産競売のプロです。
競売コンシェルジュへのご相談やご依頼等はこちら↓↓↓
まずはお気軽にご相談ください！
 ＴＥＬ045-370-7558 Ｅ-ｍａｉｌ 
不動産競売流通協会
競売不動産取扱主任者資格取得
|
 |
競売による不動産投資は株式やＦＸのようなゼロサムの投資ではなく、実体経済を促進する投資ですので、
高い利回りを獲得する可能性が高いのみではなく安全性も高い投資商品として見ることができます。
また、自己所有を目的として物件を取得する場合においても市場価格の3割引程度（場合によっては半値以下）で
入手することが可能であり、マイホームの夢を現実化しやすい手段です。
それと同時に、不動産売買を生業とする企業に対しては、物件在庫リスクがなく安全性の高いビジネスとなっていることから、
競売物件取引は、そこにたずさわる全ての人に利益をもたらす経済活動と言うことができます。
不動産競売市場は、法改正も手伝い、一般の投資家やマイホームを希望する実需購入者にとっては、以前と比べて格段に参入しやすい
市場となりました。しかしながら、現在、不動産競売取引のほぼ大部分は不動産会社の参入となっており、また本来の一般物件に対する
競売物件の特殊性ゆえの難しさから、一般の投資家及びマイホーム希望購入者にとっては依然、参入に対しての障害が多い市場と
なっているのが現実です。
一般社団法人不動産競売流通協会は、その不動産競売市場をよりオープンにし、より多くの企業や消費者が参入できるようにすることを
目的としています。さらに、競売不動産市場を活性化することは、長期化が予測される世界的な恐慌時代を打開し、日本を元気にする
ことができる取り組みであると考えています。
競売不動産取引を行う企業、及び一般消費者全てに利益をもたらす情報を提供し、日本の景気回復の一助となることが一般社団法人不動産競売流通協会の使命です。 |
